諫早市議会 2022-09-02 令和４年第４回（９月）定例会（第２日目） 本文
まず、こども政策課で所管しております保育所、認定こども園、幼稚園、学童クラブ、それから障害福祉課で所管しております障害者自立支援給付施設、障害児通所支援事業所、相談支援事業所、それから介護保険課で所管しております地域密着型の介護サービス事業所などがございますけれども、いわゆる運営経費の支援を行っているものは合計458施設ございます。
まず、こども政策課で所管しております保育所、認定こども園、幼稚園、学童クラブ、それから障害福祉課で所管しております障害者自立支援給付施設、障害児通所支援事業所、相談支援事業所、それから介護保険課で所管しております地域密着型の介護サービス事業所などがございますけれども、いわゆる運営経費の支援を行っているものは合計458施設ございます。
◆５番（永田良一） ちょっと前に戻るわけですけれども、重複しますが、西海市第６期障がい福祉計画の中に、第１章として、障害児通所支援等の地域支援体制の整備ということで、教育部局と連携して、特別支援学校小・中学部の市内設置を目指しますということも、この中に教育委員会として障がい福祉計画が載せてあります。
また、障害児の支援につきましては、平成24年度から新たに障害児通所支援事業が創設され、放課後等デイサービスなどの利用が増え続けている状況でございますので、本計画におきましても、過去の実績を踏まえた利用量を見込んで対応することといたしております。
３.事業内容及び事業費一覧に記載のとおり、主な事業として、スポーツや各種講座などを行う身体障害者福祉センター費、未就学児を対象として、さくらんぼ園において児童の発達支援事業を行う障害児通所支援費、利用者に対する生活面や就労等の相談を行う相談支援費、就労支援相談所運営費のほか、主として小児科や整形外科において診察や療育等を行う診療所費などを計上しております。
障害福祉センターにおきましては、障害者の機能訓練、社会との交流促進、スポーツ・レクリエーションなどを通じて障害者の身体機能の維持を図り、障害がある方の自主的な活動を支援しており、身体障害者福祉センター、障害児通所支援、創作的活動を行う地域活動支援センター、そして診療所等を運営し、心身障害児・者に対する療育や訓練、指導に取り組むとともに、地域との交流の場を提供しているところでございます。
２項社会福祉費の障害児通所支援事業の保育所等訪問支援について、予算時の想定利用人数が22人で、実利用人数が65人となっているが、利用人数が想定より多かった要因は何か、との質疑に対し、事業の周知が進み、保護者の理解が深まったことで、利用実績が伸びたものである、との答弁がありました。
身近な地域で適切に事業所を選択できるよう、事業所に関する情報提供を行う、多様な事業所の参入を促進し、サービス提供基盤の強化を図る、事業所が障害の特性や個々のニーズに応じた質の高いサービスの提供を支援していくために、必要な研修や指導、情報提供など行うことが重要であり、また、令和２年度中に令和３年度から令和５年度を計画期間とした第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画を策定し、その中で各年度における障害児通所支援等
６款福祉費、２項社会福祉費、障害児通所支援事業【予算額6,000万円】について、今回の補正は利用者数の増加に伴うものだが、増加した要因は、との質疑に対し、障害児通所支援事業は平成24年度から開始しており、18歳まで利用できるため、今後も継続して利用者は増加していく見込みである。
その上で、就学期の障害児などの対応についても、引き続き学校や地域で診察や療育に携わる医療機関や障害児通所支援事業所などと連携しながら、成長や発達段階に応じた適切な支援に努めていきたいと考えています。 以上、本壇からの答弁といたします。
これまで児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者の指定等については、長崎県が指定基準を条例で定め、長崎県において事務処理を行っておりましたが、いわゆる、第７次地方分権一括法に関連する対応方針が閣議決定され、児童福祉法及び地方自治法の施行令の一部が改正されたことに伴い、指定障害児通所支援事業者の指定等の権限及び付随する事務の権限が県から中核市へ移譲されております。
障害福祉センターにおきましては、障害者の機能訓練、社会との交流促進、スポーツ・レクリエーションなどを通じて障害者の身体機能の維持を図り、障害がある方の自主的な活動を支援しており、身体障害者福祉センター、障害児通所支援、創作的活動等を行う地域活動支援センター、そして診療所等を運営し、心身障害児・者に対する療育や訓練、指導に取り組むとともに、地域との交流の場を提供しているところでございます。
２項社会福祉費について、障害者自立支援給付事業の決算額が平成28年度は約30億9,000万円、平成29年度は約32億3,000万円、平成30年度は約34億1,000万円と年々増加しており、特に介護給付事業の生活介護、訓練等給付事業の就労継続支援、障害児通所支援事業の放課後等デイサービスが増加しているとのことだが、増加している要因は、との質疑に対し、生活介護は障害者自身及び障害者の保護者の高齢化に伴って
１.概要でございますが、令和元年10月施行の児童福祉法施行令の改正等により、就学前障害児の発達支援に係る利用料が無償化されること、また、消費税改定に伴う報酬改定等が実施されることに対応するため、障害者総合支援事業費補助金を活用し、障害児通所支援及び障害福祉サービスの支給決定事務等を行う福祉系システムを改修しようとするものでございます。
まず、１項目めの重症心身障がい児に対する支援についてでございますが、障がい児を対象とした施設及び事業は、平成24年４月の児童福祉法改正に伴い、それまで児童デイサービスや知的障害児通園施設と区分されていたものが、障害児通所支援と一元化されまして、身近な地域で支援が受けられるよう、また、どの障がいにも対応できるようにするとともに、障がい特性に応じた専門的な支援が提供されることとなりました。
189 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君） 昨年10月に市内に開設をされました障害児通所支援事業所の事業内容につきましては、就学前の児童を対象として、ＴＥＡＣＣＨプログラムや感覚統合療法などを取り入れ、児童の障害の特性に合わせて個別プログラムを組んで、生活能力や社会性の向上、コミュニケーション能力の改善を目的とした療育支援を実施しておりました。
３.事業内容及び事業費一覧に記載のとおり、主な事業といたしまして、スポーツや各種講座などを行う身体障害者福祉センター費、未就学児を対象としてさくらんぼ園において児童の発達支援事業を行う障害児通所支援費、利用者に対する生活面の就労等の相談を行う相談支援費、就労支援相談所運営費のほか、主として小児科や整形外科において診察や療育等を行う診療所費などを計上しております。
障害福祉センターにおきましては、障害者の機能訓練、社会との交流促進、スポーツ・レクリエーションなどを通じて障害者の身体機能の維持を図り、障害がある方の自主的な活動を支援しており、身体障害者福祉センター、障害児通所支援、創作的活動等を行う地域活動支援センター、そして診療所等を運営し、心身障害児・者に対する療育や訓練、指導に取り組むとともに、地域との交流の場を提供しているところでございます。
この計画における平成32年度数値目標については、障害者の自立支援の観点から、地域生活移行や就労支援といった課題に対応するため、国の障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針に基づき、徹底しております。
87 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君） 利用者の方々へのアンケートにつきましては、２回目の説明会の後に、「今後の療育支援の利用について」として、相談支援事業所や障害児通所支援のサービス利用に対する個別の意向や、７月から市独自の事業として実施を検討している親子教室などの利用を確認するために実施をいたしました。
３.事業内容及び事業費一覧に記載のとおり、主な事業といたしましては、スポーツや各種講座などを行う身体障害者福祉センター費、未就学児を対象として、さくらんぼ園において児童の発達支援事業を行う障害児通所支援費、利用者に対する生活面や就労等の相談を行う相談支援費、就労支援相談所運営費のほか、主として小児科や整形外科において診察や療育等を行う診療所費などを計上いたしております。